埼玉県では高齢者居住安定確保計画に基づき、シニアが安心して居住を安定確保できるようにサポートしています。住宅施策と福祉施策の連携を強化して、高齢者向け賃貸住宅や介護保険施設等の整備をすすめるとともに、多様な世代が支え合い高齢の埼玉県民も健康で安心して暮らせるまちづくりをめざすことが目標です。特に県営住宅ではデジタル技術の導入と、住宅分野におけるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる、IT技術を利用したビジネスモデルの変革をすすめています。県営住宅の入居手続のオンライン化や物件情報等のデジタル化はもちろん、設計や工事の段階で高度な測位システムを用いた電子施工図などのICTの導入で、賃貸住宅の供給と生産性を向上させました。
実際にシニアが住む部屋はバリアフリー化やヒートショック対策などのハード面でのフォローに加え、IoT機器を活用した高齢者の見守りというソフト面からのサポートや、住宅団地内における自動運転なども取り入れています。シニアが賃借人側としてのバリアフリー化された賃貸住宅に終身にわたって安心して住み続けられるよう、賃借人が生きている限り契約が存続する終身建物賃貸借制度の周知や活用促進、単身高齢者モデル住宅の整備に努めてきました。このような取り組みにより埼玉県内のサービス付き高齢者向け住宅の供給戸数を、令和2年度の16607戸から令和12年度には26600戸にすることを目標にしています。埼玉の高齢者の賃貸のことならこちら
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