近居に対する考え方について

親世帯と子どもの世帯が、互いのプライバシーを保てる距離で生活する形式が注目されています。これは、「近居」と呼ばれており、国土交通省の認識調査によると、「お互いの家から1時間ほどの距離」に住居があることが条件です。現代は夫婦共働きであることが珍しくありません。そのため、親世帯と生活リズムが合わずトラブルになるケースもあります。

そうしたことを避けるためにも、「近居」は非常に合理的な住み方と言えるでしょう。同居の場合は揉め事になりやすい光熱費についてもそれぞれの世帯が持ち、生活リズムやプライバシーを大切にすることが出来ます。地方自治体によってはこの「近居」をすすめ、補助金制度を設けているケースもあるのです。「近居」の増加の理由のひとつには、「行政の支援を受けやすい」という点もあります。

同居世帯の場合、高齢者の介護は子どもに任せられ、支援が受けにくいという傾向があるのです。同時に、子ども世帯が幼児を保育園に入れたい場合、親世帯に面倒を見てもらえるだろうと預け入れを断られるケースもあります。こうした場合、同居よりも「近居」のほうが遥かにメリットがあると考えられるものです。ただし、良いことばかりとは限りません。

親世帯にとって、孫の成長は何よりも楽しみなことです。成長が見られないと残念がる方もいます。加えて、緊急性の高い事態に対応出来ないと不安がる方もいるものです。お互いの世帯を大切にしながら、適切な距離を考えることが大切と言えます。